臨時県議会が開催され新型コロナウィルス感染症対策686億4200万円の補正予算はじめ4議案と自民党会派の提案による県議会議員の報酬を半年間10%削減する条例が上程され、承認可決されました。補正予算の内訳は感染防止対策が47億円、県民生活の安定が11億円、県内経済の下支えが628億円となっています。主な内容は、感染拡大に対応した医療提供体制の拡充に向けてPCR検査装置の増設等検査体制の強化や入院患者を受け入れるための病床の確保や軽症者の療養の為の宿泊施設の借り上げ行います。さらに社会福祉施設や医療機関における感染防止に向けて消毒液等の購入支援や感染が疑われる方を分離するための個室化改修への支援を行い、感染拡大に備えた周産期医療体制の強化に取り組みます。又、県からの遊興遊技施設等への休業要請に協力し休業する事業者に対して最大３０万円の協力金、飲食店・旅館に一律10万円の補助金を支給します。 県としましては国の動向を注視しつつ、引き続き感染拡大の防止に万全を期すとともに県民生活や県内経済への影響にも迅速適切に対処して参ります。