皆様、おはようございます。自由民主党の二木健治でございます。本日から一般質問がスタートいたしますが、そのトップバッターを務めさせていただきます。御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
まずもって、三月十一日、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。あわせて、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
実は、私、十六年前、阪神大震災のときに、神戸市長田区にあります室内小学校に炊き出しのボランティアに行ってまいりました。二月の大変寒い時期でございましたが、現地の方にどんなお手伝いができますかとお尋ねをしましたところ、被災者の方が、元気をなくしているから元気を出すためにもちつきをやってくれないかということでございました。
しかしながら、もちつきといいますと、おめでたい慶事に行うものですから、果たして被災者の方の御理解が得られるか大変心配でございました。しかし、いざもちつきを始めますと、大勢の子供たちが集まり手伝ってくれました。逆に元気をもらいました。
どんなときでも、子供たちの笑顔は大人を元気にしてくれます。被災地の子供たちが一日も早く笑顔を取り戻すように、私もできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。
それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。
1.災害対策について
2.高齢者福祉について
3.食の安心・安全対策について
4.児童虐待について
5.DV対策について
6.雇用対策について
7.産業の振興について
(1)新エネ・省エネ関連産業の振興について
(2)国際バルク戦略港湾について
Q1.災害対策について
【質問者】二木健治
二井知事は、暮らしの安全安心づくりに関して、マズローの五段階の欲求を例えに出され、たびたび言及されます。
これは、御承知のとおり、アメリカの心理学者アブラハム・マズローが唱えた人間の欲求を五段階のピラミッド型の欲求の階層に分け、人はそれぞれ下位の欲求が満たされると、その上の欲求を満たそうとするという欲求段階説です。
一番低い段階の最も強い欲求が「生理的欲求」です。これは、人間が生きていく上で最低限必要な生理現象を満たすための欲求です。食欲や排せつ、睡眠など動物的な本能とも言えるものです。これらが満たされないといら立ちやストレスを覚え、病気にもなりかねません。
次に、二番目に強い欲求が「安全の欲求」です。他人や自然に脅かされることなく、安全に安心して暮らしたいという欲求です。雨、風をしのぐための住居を欲するというものから、騒音や争いなどのない快適で平和な環境で暮らしたいという欲求です。
三番目が「愛情欲求」です。「帰属欲求」とも言います。仲間から愛情を得たいとか、集団に属したいという欲求です。人間は社会性を持っており、寝食が満たされると仲間とのかかわりが欲しくなります。
四番目が「尊敬欲求」です。集団に帰属すると、次は仲間から自立した個人として認められ、尊敬されたいという欲求です。仕事を遂行、達成し、他人から注目され称賛されたいという欲求です。
五番目が「自己実現の欲求」です。自分自身の持っている能力や可能性を最大限に引き出し、創造的活動や目標の達成、自己成長したいという最も程度の高い欲求です。
この五段階の欲求を満たすことが県民の皆様の満足につながると思います。
そこで、マズローの五段階の欲求に沿ってお尋ねいたします。
まず、最低の欲求であります「生理的欲求」は、満たされているとの前提で省かせていただきます。
そこで、次の「安全の欲求」である災害対策についてお尋ねします。
山口県は、平成二十一年、二十二年と二年連続の豪雨災害に見舞われました。平成二十一年七月二十一日豪雨災害では、死者が二十二名、家屋被害が、全壊三十三棟、半壊七十七棟、床上浸水六百九十六棟、床下浸水三千八百六十四棟と、とうとい県民の生命と貴重な財産が奪われる甚大な被害が発生しました。
平成二十二年七月十五日大雨災害では、幸いに人的被害がありませんでしたが、家屋被害が、全壊三棟、半壊三十五棟、一部損壊二十八棟、床上浸水六百八棟、床下浸水九百七十四棟です。
先日、西村亘前副知事の「災害から学ぶ～防災文化と危機管理」という本を読みました。そこには、一昨年七月二十一日豪雨災害に際して、西村前副知事は、七月二十一日午前十時に災害対策本部を設置して、同時に発災した五カ所の災害現場の救助活動を不眠不休で陣頭指揮をとり、七機のヘリを使い、空中から百四十七名、陸上から三百名、合わせて五百名近い人命を救助し、最後の行方不明者の御遺体を発見した七月三十一日十七時に災害対策本部を閉鎖するまでの様子が克明に記述されています。
この間、一日もふろに入らず、体じゅうに湿疹ができ、いまだ消えずに残っており、これが自分の勲章だと自慢されておられます。私は、まだその勲章を見せていただいたことはありませんが、深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。
その西村前副知事が、危機管理とは「事後の百策より事前の一策」であり、いわゆる「泥縄」ではいけないということを書かれています。
そこで、県では二度の豪雨災害をどのように検証し、今後の災害対策に生かしていくのか、お尋ねします。【回答者】総務部長
災害対策についてのお尋ねのうち、豪雨災害対策についてお答えします。
お示しのように本県では、二年連続した豪雨災害により、甚大な被害が発生いたしました。
一昨年の七月二十一日豪雨災害に関しましては、土石流災害対策検討委員会を初め、四つの検討委員会を設置し、土石流や山地災害の発生原因の究明、効果的な砂防・治山事業のあり方や、福祉・医療施設の避難対策のあり方などについて検証・検討を行い、昨年一月にその結果を取りまとめたところであります。
また、昨年の七月十五日大雨災害に関しましては、近年の局地的な集中豪雨による被害発生状況等を踏まえ、「治水対策検討委員会」を設置し、県内十河川を対象に、河川整備やダム管理のあり方等について、現在も検討を重ねているところであります。
さらには、このたびの東日本大震災を踏まえて設置した、防災関係の専門家等からなる「大規模災害対策検討委員会」におきまして、洪水や土砂災害などの風水害についても再検証を行うこととしております。
県としては、お尋ねの豪雨災害に関しましては、これまでの検討結果等を踏まえまして、治山・砂防堰堤の整備や河川激甚対策緊急事業を進めるとともに、洪水や土砂災害等のハザードマップの整備促進や、県防災情報メールの配信など、ハード・ソフト両面からの対策を講じているところであります。
今後におきましては、現在検討が進められている「治水対策検討委員会」や「大規模災害対策検討委員会」の検討結果を踏まえて、必要な防災対策を講じることとしております。【質問者】二木健治
次に、学校の耐震化についてお尋ねします。
山口県は、かつて地震のない安全の場所であるとの安全神話がありました。このことから、県も積極的に企業誘致を行い、総務省の自治体衛星通信機構やＫＤＤＩコントロール基地の海底ケーブルやパラボラアンテナが誘致され、建設されました。
しかし、阪神・淡路大震災以降に調査したところ、大竹断層、菊川断層、大原湖断層などの詳細が見つかりました。また、平成十五年に三十年間で六○から七○％の確率で起こると言われている東南海・南海地震の防災対策推進地域の指定を受けました。
山口県には震度六弱の地震が発生し、九十分後に二メートルから三メートルの津波が押し寄せるとの被害が想定されています。
そこで、県では二月定例議会において、県立高等学校と特別支援学校の耐震化率九○％を目指す二月補正予算と合わせて百七億円の予算を計上されました。
その予算が成立した三月十一日午後二時四十六分、東北地方でマグニチュード九という巨大地震が発生しました。まるで今回の地震を想定されたかのような高い危機管理意識による二井知事の英断を高く評価するものです。
一方で、小中学校の耐震化は、国の交付金や市町の予算で行われています。しかしながら、市町の逼迫した財政状況下では、小中学校の耐震化はなかなか進んでいない状況です。平成二十二年四月一日現在、五三％の耐震化率で、全国最低です。
高校生に比べ判断能力や運動能力に欠く小学生や中学生が学ぶ小中学校の耐震化は、高等学校より優先順位が高くなければなりません。
さらに優先すべきは、特別支援学校の耐震化であるのは言うまでもありません。
そこで、災害弱者である児童生徒を守るため、小中学校の耐震化について、市町に対してどのような支援を行うのか、お尋ねいたします。【回答者】教育長
まず、小中学校の耐震化についてのお尋ねにお答えいたします。
学校の耐震化は、児童生徒の安心・安全を確保する上で極めて重要でありますことから、その推進に努めてきており、昨年度末の耐震化率は、小中学校では一昨年度の五三％から六一・五％程度となり、特別支援学校でも、八三・八％から九六・一％へと向上しているところであります。
こうした中、東日本大震災を受け、国では「平成二十七年度までに耐震化の完了を目指す」との方針が打ち出されたところであり、小中学校の耐震化の早期完了は、喫緊の課題であります。
県内の市町におきましても、このたびの震災を契機に、小中学校の耐震化推進計画の前倒しに向けた動きが見られますことから、県教委といたしましては、こうした取り組みが一層促進されますよう、さらなる支援や働きかけが必要であると考えております。
このため、融資枠を今年度から拡大した県の無利子貸付制度や、国の補助制度の十分な活用について働きかけを強めますとともに、市町の耐震化事業の補助採択に向けた国への要請を行うなど、積極的に支援してまいります。
また、効率的な耐震化を促進するため、より工期の短い補強工事の優先的な実施を働きかけますとともに、工事の円滑な推進を図るため、庁内プロジェクトチームによる各市町の実情に応じたきめ細かな技術的支援やアドバイスも行っていくこととしております。
Q2.高齢者福祉について
【質問者】二木健治
本県の高齢化率は、平成十九年に二六％となり、全国平均に比べ約十年早いスピードで高齢化が進んでいます。さらに団塊の世代がすべて六十五歳を迎える平成二十七年には、高齢化率が三二・三％になることが予想されます。
こうした高齢化率が高まることに伴い、要支援・要介護認定者が増加することが見込まれます。平成二十年度末の要支援・要介護認定者数は六万八千八百三十三人でしたが、二十六年には七万八千五百九十七人が見込まれます。さらに、高齢単身世帯の増加や認知症高齢者の増加も見込まれます。
また、医療制度改革の一環として、平成三十年三月末をもって介護療養病床が廃止され、医療と介護の機能分担の観点から療養病床の再編成が行われます。
こうした高齢人口の増加、療養病床の再編成を踏まえ、市町と連携しながらこれまでのサービス利用実績などに基づき見込み量を設定し、介護保険サービスや各種保健福祉サービスの適切な提供を図らなければなりません。
こうした中、介護の不安についてのアンケート調査によれば、四人に一人が「希望する介護施設に入れない」ことを上げています。中でも、入所待ちの高齢者が増加しているのが、特別養護老人ホームです。厚労省の調査によれば、二○○九年十二月集計の入所申込者（待機者）は、定員とほぼ同数の約四十二万人です。
民間の調査機関によると、昨年三月の報告書では、申し込みから入所までの平均期間は一年三カ月で、最長が十一年でした。山口県においても、平成二十二年三月現在、八千三百五十一人の介護待機者がありました。この解消が介護の安心につながると考えます。
そこで、入居申込者（待機者）の解消を初め、介護サービスの提供体制の整備にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。【回答者】健康福祉部長
まず、高齢者福祉についてお答えいたします。
介護を必要とする高齢者が、できるだけ住みなれた地域で安心して暮らせる基盤づくりを進めていくためには、介護サービスの提供体制の整備や特別養護老人ホームの入所申込者への対応が重要です。
このため、現在、県と市町においては、現行の高齢者プランを見直し、来年度からの三カ年を計画期間とする新たな高齢者プランの策定を進めているところです。
まず、介護サービスの提供体制の整備についてですが、高齢者プランの策定に際しては、住民のニーズ等を踏まえ、市町において算定される介護サービスの見込み量や施設の必要定員総数等をもとに、介護サービスの提供体制を総合的に検討することとしております。
このような検討を踏まえ、高齢者一人一人の状態に応じた介護サービスが受けられるよう、市町等とも連携し、施設サービスと在宅サービスとのバランスにも配慮し、特別養護老人ホームを初めとする施設の計画的な整備や在宅サービスの充実など、介護サービスの提供体制の一層の整備を図ってまいります。
また、特養の入所申込者の解消につきましては、施設の計画的な整備を加えまして、県が策定しております「優先入所指針」に基づき、真に必要な方々が入所できるよう、市町や関係団体と連携して、優先的な取り扱いの徹底を図ってまいります。
県としましては、今後とも、高齢者が安心して介護サービスが利用できるよう、市町等と連携しながら、高齢者プランに基づき、介護サービスの一層の充実に努めてまいります。
Q3.食の安心・安全対策について
【質問者】二木健治
食は、人の生命と健康の源であり、人が生きていく上で欠かすことができないものです。健全な食生活を維持し、豊かな暮らしを実現するためには、食品の安全性の確保は不可欠であり、県民の皆様がその安全性を信頼して初めて、安心して食生活を営むことができます。
山口県では、ＢＳＥの発生、Ｏ－１５７食中毒事件、原産地の偽装表示など食品をめぐる社会情勢や県民の意識の高まりを踏まえ、食の安心・安全に向けた取り組みの一層の推進を図るため、平成二十年十二月二十四日、山口県食の安心・安全推進条例を制定しました。
そんな中、本年四月、富山県等の焼き肉チェーン店で食肉を生食した人が腸管出血性大腸菌に感染し、四人が死亡する食中毒が発生しました。今回の事件を受け、六月八日に県は、生肉を扱う飲食店など四十四施設で行った立入調査の結果、十六施設が基準を満たしていなかったと発表しました。
五月末までに下関市を除く県内全域の飲食店やスーパー、精肉店などを対象に、器具の消毒、専用の包丁やまないたの使用、生肉の表面を削るトリミングなどの有無などを調査し、そのうち、十飲食店、六食肉販売店の計十六施設で、いずれかの基準を満たしていないことが判明しました。
また、独自の保健所を持つ下関市は、調査対象の百二十八施設のうち、五月末までに六十七施設を立入調査し、そのすべてが基準を満たしていないことが判明しました。
県や下関市は、基準を満たしていない施設に対し、生肉の提供自粛を指導しました。今回の調査結果を受け、県では今後どのように指導を行うのか、御所見をお伺いいたします。【回答者】環境生活部長
食の安心・安全についてのお尋ねにお答えをいたします。
全国的に食をめぐる事件が相次ぐ中、食の信頼を確保することは、暮らしの安心・安全を守る上で極めて重要な課題です。
このため、県では、食の安心・安全推進条例を制定し、消費者の視点に立って、食の安心・安全対策を総合的に進めているところです。
こうした中、富山県等において食肉の生食を原因とする大規模な食中毒が発生したことから、県では、直ちに県内の焼き肉店等に対する監視指導を実施し、生食用食肉の衛生基準に適合しない施設に対しては、提供の自粛を要請するなど、県独自に緊急対策を講じたところです。
さらに、国から依頼のあった調査を実施し、十六施設については、基準に適合していないことが判明しました。この基準には法的強制力はありませんが、県民の食の安全確保の観点から、基準の遵守や自粛を指導した結果、半数を超える施設が提供を自粛したところであり、県としましては、残りの施設についても、引き続き口頭や文書による指導を強く行ってまいります。
た、関係団体に対しては、事業者が基準の遵守または自粛を行い、基準適合施設にはメニュー等にその旨を記載するよう要請し、消費者に対しても、食の安心・安全推進協議会やホームページ等を通じ、こうした対応がとられていることを周知しているところです。
なお、下関市においては、現在も調査を実施中であり、必要に応じ情報提供を行う等の協力をしてまいります。
現在、国においては、十月を目途に罰則を伴う新たな基準が検討されておりますが、県といたしましては、その動向も注視しながら、引き続き、監視指導を強化するとともに、消費者へ正確な情報を提供し、食の安心・安全の確保に積極的に取り組んでまいります。
Q4.児童虐待について
【質問者】二木健治
「愛情欲求」にかかわる児童虐待対策についてお尋ねいたします。
本来、両親の愛情を一身に受け生まれてくるのが子供たちです。しかし、両親に愛されたくても愛してもらえない子供たちがいます。児童虐待です。
近年、全国的に子供をめぐるさまざまな事件が発生し、児童虐待、犯罪による子供の被害、いじめ等、その態様も複雑化・深刻化している中、子供の利益が最大限に尊重され、すべての子供が心身ともに健やかに成長できるよう、子供の権利擁護に向けた取り組みの充実が求められています。
特に、児童虐待については、県内の児童相談所における相談処理件数も年々増加傾向にあり、未然防止から早期発見・早期対応・アフターケアに至るまでの総合的な支援の充実が重要となっています。
そんな中、本年四月に宇部総合庁舎内に中央児童相談所の職員が駐在することとなりました。自民党県連の移動政調会で久保田后子宇部市長の要望を受け、自民党の超重点要望事項として二井知事に要望し、実現をしました。心より感謝し、お礼を申し上げます。
開設以降、徐々に相談者がふえてきました。しかしながら、現状は、県民に広報するためのパンフレットもありませんし、職員の駐在とはいえ、虐待対応のスーパーバイザーの不足や相談室が二室しかなく、待ち合わせのスペースや子供のプレールームなどもありません。
そこで、今後、宇部市の中央児童相談所宇部駐在をどのように整備充実していくのか、お尋ねいたします。
次に、虐待の怖さは、虐待された子供が親になったときに自分の子供を虐待してしまう虐待の連鎖です。この虐待の連鎖を何としても食いとめなければなりません。そのためには、相談の窓口の設置はもちろんのこと、虐待の早期発見が必要となります。現在、学校、医療機関や市町等との通報体制は制度的には整備されていると聞いていますが、本県における児童虐待相談経路を詳しく調べますと、学校からの通報が一番多く、全体の二○％を占めます。次に、警察、近隣・知人と続きます。このため、児童虐待の早期発見には、学校の先生方の通報が何よりの頼りとなります。
しかしながら、昨年、東京都立高校で生徒の虐待が疑われながら、管理職みずからが児童相談所へ通告しなかったという事案が発生しました。この事態を受け、文部科学省では、平成二十二年八月に「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の対応の徹底について」と題して、学校及び教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努める必要があるほか、児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、速やかに児童相談所等へ通告しなければならないことなどについて、周知徹底するようにと通知をしました。
一方、意外に少ないのが医療機関からの通報で四％しかありません。医療機関の中には、通報することにより患者との信頼関係を損ね、嫌がらせなどの報復や法的措置をとられることを心配し、通報をためらうケースもあるのではないでしょうか。医療機関からの通報体制の支援が求められています。
そこで、学校や医療機関における児童虐待の通報体制の整備についてお尋ねいたします。【回答者】健康福祉部長
次に、児童虐待についての二点のお尋ねにお答えします。
まず、中央児童相談所宇部駐在の整備充実についてです。
児童相談所は、本県では、児童相談にきめ細かく対応できるよう、標準より多い五カ所に設置しており、特に、宇部・山陽小野田地域は、児童虐待の相談件数が多いことなどから、職員五名を宇部総合庁舎に駐在をさせることとしたところでございます。
四月の駐在開始から、関係市等へのチラシの配布など広報に努めており、相談件数がふえているところですが、児童相談等のためのスペースにつきましては、現時点では、おおむね相談や待ち合わせ等に支障が生じていないところでございます。
御指摘のありましたスーパーバイザーにつきましては、国の指針によれば、標準的には児童福祉司おおむね五人につき一人を配置することとされており、現在、宇部駐在を含めた中央児相全体として児童福祉司十人のところ、二人を配置しているところです。
宇部・山陽小野田地域において、スーパーバイザーが必要とされる場合には、その都度、中央児相から派遣し、虐待事案に係る児童福祉司の指導や事案の処理について、適切な対応がなされているところです。
こうしたことから、現時点においては、宇部駐在に係る人的・物的な面での必要な整備はされていると考えていますが、県としては、今後の相談対応案件の内容等も精査し、その必要性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、医療機関における通報体制の整備についてです。
児童虐待に係る関係機関からの通告数については、通告義務者の数、子供や保護者と接する頻度等の違いから、一概に比較はできませんが、医療機関は、かかりつけ医による日常の診療のほか、乳幼児の定期健診等を通じて虐待を早期に発見しやすく、その役割は極めて重要です。
このため、県医師会の協力を得て、平成二十一年三月に、市町や児童相談所への通告が円滑に行われるよう、医師のための虐待対応マニュアルを作成し、児童相談所ごとに医療連携システムを構築したところです。
さらには、児童虐待が発生するさまざまな要因を有する家庭をいち早く把握できるよう、援助関係者の連携マニュアルを本年三月に改定し、医療機関においても活用できる「リスク情報整理シート」を新たに導入したところです。
県といたしましては、今後、医療機関との会議や研修の場を通じて、これらのマニュアルの周知徹底を図り、医療機関からの通報体制のさらなる整備を進めてまいります。【回答者】教育長
次に、学校における児童虐待の通報体制の整備についてのお尋ねにお答えいたします。
児童虐待は、子供の生命や人権を脅かすとともに、人格の形成にもかかわる深刻な問題であり、虐待の早期発見・早期対応、被害児童生徒の心のケア等、学校におきましても積極的に取り組んでいく必要があります。
各学校におきましては、教職員一人一人が児童生徒に寄り添い、虐待のわずかな兆しをも見逃さず、学校全体で対応するとともに、虐待の情報が校内でとどまらないよう、速やかに児童相談所等へ相談・通告する体制を整えているところであります。
しかしながら、心理的虐待等、発見しにくい場合もありますことから、県教委といたしましては、市町教委や関係機関とも連携しながら、児童生徒や保護者が相談しやすい体制づくりを推進いたしますとともに、管理職や教職員の研修の一層の充実を図り、児童虐待の通報体制の整備と円滑な運用に向けて、積極的に取り組んでまいります。
Q5.DV対策について
【質問者】二木健治
愛する配偶者からの暴力です。
内閣府の調査では、配偶者から何度も暴力を受けたという女性が一○・八％に上ります。また、多くの女性が、暴力を受けても一人で悩み、相談できない状況にあることがわかっています。
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われています。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてきませんでした。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっています。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要です。県内警察署の配偶者暴力相談件数は、平成二十年の相談件数二百八十七件、二十二年は七百五十六件と二・六倍にふえています。また、宇部市の配偶者暴力相談支援センターの、平成二十年度の相談件数二百八十一件、平成二十二年度は五百七十一件と二倍にふえています。
そこで、県のＤＶ（配偶者暴力）に対する取り組みをお尋ねいたします。【回答者】環境生活部長
次に、ＤＶ対策についてのお尋ねにお答えします。
お示しのとおり、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為を含む人権侵害であり、男女共同参画を推進していく上で重要な課題であります。
県では、これまでも配偶者暴力対策基本計画に基づき、市町、関係機関、団体と連携・協働して、配偶者暴力の防止に向けた県民への啓発活動や、被害者の相談・保護・自立の各段階に応じた施策の充実に取り組んできたところです。
具体的には、被害者が必要なときに適切な相談が受けられるよう、男女共同参画相談センターにおける夜間・休日の電話相談や、法律等の専門家による相談体制を整備するとともに、被害者に接する機会の多い医療関係者、教育関係者等に対応マニュアルを作成・配布するなど、普及啓発に努めてまいりました。
また、被害者保護等については、被害者一人一人の状況に応じた対応が求められることから、民間シェルターの活用等による一時保護先の拡充や住宅の確保支援など、きめ細かな対策を実施してきたところであります。
しかしながら、配偶者暴力は潜在化する場合も多く、未然防止と早期発見が重要な課題となってきております。
このため、県では、今後、多様な広報媒体を活用し、幅広く県民の理解と協力が得られるよう、一層の啓発強化を図ることにしております。
さらに、被害者の早期発見と早期対応の実効性を上げるためには、地域全体での取り組みが必要であることから、各市町においては、関係機関・団体等からなる配偶者暴力対策に係る協議会の設置を促進するとともに、本年度においては、民生委員等による見守りのネットワークづくりを、宇部市においてモデル的に実施することとしております。
県としては、今後とも、市町、関係機関等と一体となって配偶者からの暴力のない社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
Q6.雇用対策について
【質問者】二木健治
次に、「尊敬の欲求」と「自己実現の欲求」です。福沢諭吉先生のお言葉に「最もとうといことは一生の仕事を持つことである」という言葉があります。一生の仕事を見つけ、仕事を遂行し、達成することにより人々の称賛や尊敬を集めることもできます。また、仕事の達成は、自己実現の喜びにもつながります。
そこで、雇用対策についてお尋ねいたします。
山口県の有効求人倍率は○・七倍台と持ち直したものの、一倍を大きく割り込み、また、今春の新卒者は、特に大学生の就職率が八八・四％と極めて低い水準になるなど、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
また、震災の影響による電力供給不足が経済活動の停滞を招き、失業者の増加や採用意欲の低下によるさらなる就職率の悪化も懸念されております。
このため、離職者の早期再就職や、厳しさの増すことが予想される次年度の大学生などの新卒者の就職率を少しでも高めていくための対策を講じていくことが必要であります。
今年度、卒業三年以内の既卒者に、新卒者採用と同様の扱いをする雇用慣行の見直しがされました。経済情勢などの要因で、就職のかなわなかった若者に、再度挑戦の機会を与え、希望する就職先へと導くことは、労働人口の減少が懸念される我が国にとって非常に重要であります。
人手不足に悩む地元中小企業とのマッチングの強化など、県内就職の促進の観点から、もっと力を入れていくべきと考えます。
ハローワークなどの関係機関と緊密に連携し、企業との出会いの場の創出に努めるとともに、さまざまな企業ニーズに対応できる職業訓練コースの充実などにより、確実に就職につなげていく必要があると思います。
県では、未就職者や離職者の早期就職支援、さらなる就職の悪化が懸念される大学生などの新卒者への対応など、雇用対策にどのように取り組むのか、御所見をお伺いします。【回答者】商工労働部長
雇用対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
本県の雇用情勢は、緩やかな改善傾向にありますけれども、東日本大震災後の四月には、新規求人数が減少に転じるなど、先行き不透明な状況となっており、離職者や新卒者等、若者の雇用対策に一層積極的に取り組むことといたしております。
まず、離職者の早期再就職支援につきましては、緊急雇用創出基金事業により、平成二十一年度と昨年度の二カ年で六千九百人を超える雇用・就業機会を創出しており、今年度は三千七百二十一人の雇用確保を目指すことといたしております。
また、こうした短期の雇用を安定的な雇用につなげていくためには、お示しのように地元中小企業とのマッチングの強化が重要であります。このため、求人開拓員が企業を個別訪問して潜在的な求人を掘り起こし、その情報をウエブサイトに提供するとともに、県下七地域で離職者就職フェアを開催するなど、企業との出会いの場の提供に努めてまいります。
さらに、新たな資格等を身につけることにより、職業選択の幅を広げるため、企業ニーズの高い介護やＩＴ等を中心に、百四コース千八百八十名の多様な職業訓練を実施してまいります。
次に、大学等の新卒者に対しましては、若者就職支援センターが中心となって、国の新卒応援ハローワーク等と連携し、就職活動の各段階に応じた支援を行っております。
具体的には、就職準備段階におきましては、キャリアカウンセラーが大学等に出向いてガイダンスやセミナーを実施し、企業理解の促進や適職診断等による進路選択の助言を行うとともに、就職活動開始後は、「企業合同就職フェア」を順次開催する一方、きめ細かなキャリアカウンセリングを並行して行っているところであります。
さらに、未就職のまま卒業を余儀なくされた方に対しましては、六カ月間雇用して就職に再チャレンジする機会を提供しているところであり、職場体験を通じた能力開発等を進め、早期の正社員化を強力に支援してまいります。
また、国の指針の改正を踏まえ、今年度から就職フェアの対象者を卒業後三年以内の既卒者に拡大したところであり、県内企業に対しても、新卒枠での募集を要請しているところであります。
今後とも、一人でも多くの方が希望する県内企業に就職できるように、山口労働局や関係機関との緊密な連携のもと、離職者や若者の雇用対策を積極的に推進してまいります。
Q7.産業の振興について
(1)新エネ・省エネ関連産業の振興について
【質問者】二木健治
次に、雇用を確保するためには、産業の振興が不可欠です。そこで、産業の振興についてお尋ねいたします。中でも今後、経済成長が見込まれる新エネ・省エネ関連産業の振興についてお尋ねします。
原子力発電所の稼働停止の影響で、電力需給の逼迫が予想される中、自然エネルギーへのシフトや省エネルギーのための技術革新がより一層求められております。
今後、スマートグリッドの整備や、太陽光や風力など、新エネルギーの飛躍的活用が求められるとともに、新エネ・省資源に関する環境負荷低減型産業が、脚光を浴びることは間違いないものと思われます。
本県には、太陽電池材料のシリコンやパネルの製造企業が立地しているほか、特に宇部地域では、宇部興産、チタン工業、セントラル硝子などリチウムイオン電池関係の企業群が集積し、とりわけ、宇部興産は、機能性電解液の市場シェアが実に五○％を超えるなど、今後のさらなる成長が期待されるほか、宇部・小野田地域などのコンビナート群における副生水素の発生量は、全国でも高いウエートを占めており、その利活用策が求められております。
県では、山口大学の高輝度白色ＬＥＤなど光技術を活用して、知的クラスター創成事業を推進され、環境産業分野の事業化件数や立地企業数が着実に増加するなど、宇部地域の産業振興につながっており、その取り組みを評価しているところであります。
現在は、これまでの取り組みを強化され、産学公連携により、ＬＥＤや太陽光発電関連の部品や素材を研究開発するやまぐちグリーン部材クラスター事業や、「新エネルギー利活用プロジェクト」を推進されており、今後、両プロジェクトが大きな成果を生み出すよう期待しております。
震災の影響により、経済・雇用情勢の悪化が懸念される中、本県の持つ高い産業ポテンシャルを生かし、環境・エネルギー分野における新事業を早急に創出し、地域経済の活性化、雇用拡大へとつなげていく必要があると思います。今後、新エネ・省エネ関連産業の振興にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。【回答者】二井知事
私からは、新エネ・省エネ関連産業の振興についてお答えをいたします。
厳しい経済環境の中で、本県経済を活性化し、雇用の場を創出していくためには、国内でもトップレベルの環境関連技術を有する化学工業などが多く立地する本県の強みや、全国有数の副生水素の発生県である特性を生かして、競争力のある産業を集積をしていくということが重要であります。
このため、今後成長が見込まれる新エネ・省エネ関連産業を中心に企業誘致を積極的に進めますとともに、これまで培ってきた産学公連携のネットワークのもと、高効率なＬＥＤ加工基板や太陽光発電関連部材等を研究開発し、その成果を事業化につなげていく、やまぐちグリーン部材クラスター事業を推進をしてきているところであります。
この結果、太陽電池の原材料である多結晶シリコンを初め、リチウムイオン電池の主要四部材をすべて県内で生産をするなど、時代の最先端を担う国内の重要な生産拠点が、県内に着実に形成をされてきております。
また、意欲ある県内中小企業の取り組みにより、ＬＥＤソーラー街灯やＬＥＤマルチディスプレイなどの商品化が実現をいたしておりまして、新たなビジネスの創出に向けた活発な動きが出てきているところであります。
今後、こうした取り組みをさらに加速化させるために、この五月には、山口県と山口大学と山口県産業技術センターが共同で「やまぐちイノベーション創出推進拠点」を開設をしたところであります。この機能を十分に発揮させることにより、ＬＥＤ基板材料製造に向けた事業化を初め、高性能電池用部材や廃シリコンの再生技術などの開発による新事業の創出につなげてまいりたいと考えております。
また、本県の重要な資源である副生水素を有効に活用し、次世代環境産業の集積・育成へと発展をさせていくため、今年度新たに「新エネルギー利活用プロジェクト」に着手をしたところであります。国等が目標としている二○一五年度の燃料電池自動車の普及開始時には、本県が「水素先進県」として新エネルギー時代をリードできるように、産学公の連携のもとで着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、私を本部長とする高度技術産業集積推進本部のもと、加速化プランに掲げるやまぐち型産業クラスターの形成を目指しまして、新エネ・省エネ関連産業の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。(2)国際バルク戦略港湾について
【質問者】二木健治
次に、山口県の産業発展に欠かせないのが、港湾の整備です。そこで、国際バルク戦略港湾についてお尋ねいたします。
山口県の港湾は、平成十九年には、一億四千万トンの貨物が取り扱われています。これは、全国で十位にランキングされていますが、フェリー貨物を除けば、全国六位にランクしており、地域産業の発展に港湾が大きく寄与していることがわかります。
主な輸入品が石炭や原油です。輸出品が自動車やセメント、化学薬品などです。特に石炭は、県内の主要企業が、エネルギー資源として豪州などから輸入していますが、県内経済のさらなる発展のためには、これらを安定的に安価で輸入する戦略が欠かせません。
東西の冷戦終了後、経済がグローバル化し、中国やインドなど新興国が台頭する中、世界各国のエネルギー資源獲得競争が熾烈になっています。中国との尖閣諸島問題もエネルギー資源の獲得競争によるものです。そんな中、山口県もエネルギー資源の確保を最重要課題として取り組んでこられました。
特に、パナマックスやケープサイズ級など船舶の大型化が進む中、石炭資源を大量かつ安定的に輸送できる港湾整備が急務でした。
昨年六月、国土交通省は国際バルク戦略港湾の公募を開始しました。県ではいち早く八月に徳山下松・宇部港の二港連携で応募しました。そして、本年五月三十一日、国は国際バルク戦略港湾として全国で十港を選定し、山口県からは、石炭バルク港湾として徳山下松・宇部港が選定されました。予定では本年三月下旬に公表されるはずでしたが、東日本大震災の影響で選定がおくれていましたが、ようやく選定され、ほっとしています。県や関係者の皆様の御尽力に敬意と感謝を申し上げます。
これから石油資源は、埋蔵量が約三十年で枯渇すると言われますが、石炭資源はまだ百三十年は埋蔵量があると言われています。このたびの選定により、山口県の産業発展に欠かせない石炭資源が、これから百三十年間確保できるめどがついたと言えます。
今後、二○一五年まで宇部港にパナマックス級船舶の満載入港化や、二○二○年までに徳山下松港でケープサイズ級船舶の満載入港化に取り組む計画です。この効果として、二○○八年、石炭取扱実績の三割増となる年間二千四百二十万トンを見込んでいます。
国土交通省は、三カ月で育成プログラムを作成し、計画実行のスケジュールや必要な予算などを明示することを求めていますが、国の全体の予算規模や財源などが見えない中、地方や企業の負担割合などについて、国との交渉が大きな課題となります。
そこで、国際バルク戦略港湾の選定を受け、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）【回答者】土木建築部長
国際バルク戦略港湾についてのお尋ねでございます。
エネルギー資源等の世界的な獲得競争が進展する中、国は、石炭等のバルク貨物を大型船を活用した一括大量輸送により、安定的かつ安価に供給するため、公募による国際バルク戦略港湾の選定を進めてきました。
これに対し、県では、徳山下松港・宇部港の二港で応募しておりましたが、両港の連携による物流コスト削減効果が大きいことなどが高く評価され、このたび選定されたところです。
これからの取り組みとしては、応募計画書の内容やスケジュールをより具体化した「国際バルク戦略港湾育成プログラム」を八月末までに作成し、国に提出する必要があります。
県としましては、国、関係企業、関係市とで構成する検討協議会において、岸壁・航路・泊地等の施設整備スケジュール、入港規制の緩和等の支援措置や企業連携の具体的方策などについて、十分調整を図りながら育成プログラムの作成作業を進めてまいります。
一方、国際バルク戦略港湾は、国の新成長戦略の一環として、我が国産業の国際競争力の強化を目的として推進していくものであることから、本来、国が事業の前提となる財源、民間活力導入のための規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置等について、国家プロジェクトとしての制度設計を明確にすべきでありますが、お示しのとおり、いまだ明らかにされておりません。
このため、県といたしましては、事業費の配分や地方負担等について、地方の意見が十分踏まえられた制度設計がなされるよう、その実現のための方策等を育成プログラムの中に盛り込んでまいりたいと考えております。
国際バルク戦略港湾に係る取り組みについては、今後とも、国の動向を注視しつつ、関係者とも十分協議しながら適切に対応してまいります。
