県議会の健康福祉委員会が開催されました。私から1、「新型コロナウィルス感染症収束に向けたワクチン接種の加速化について」2、「難病医療受給者証の更新手続きについて」の質問をしました。以下質疑応答の議事録を掲載します。
Q、二木
新型コロナウイルス感染症収束に向けたワクチン接種の加速化ついてお尋ねをいたします。
感染症対策の切り札として全国的に進められているのがワクチンの接種ですが、本県では全国上位のペースで接種が進められており、県や市町、関係機関や医療従事者関係者の方々が一丸となり、一刻も早くコロナを収束させるという意気込みが感じられ、高く評価しているところです。
しかしながら、国からのワクチン供給の方針が変わり、接種が進んでいる都道府県については、ワクチン供給が減らされているというような話も聞いております。そのため、一部の市町では、ワクチン入荷の目途が立たないためにクリニックなどでの新規の予約受付を停止していたところもありました。
市町によってワクチン接種の接種計画や進行状況に差はあるかと思いますが、県内のワクチン在庫を見極め、市町にワクチンが行き届くためにどのように対応されているのか、そして、国からのワクチン供給状況や今後の供給見込みも含め、御所見をお伺いします。
A,健康増進課長
本県では、全国に先駆けて高い水準で接種を進めてきたところでございますが、進捗に応じワクチンを重点配分するというそれまでの国の配分方針が8月に変更されまして、接種率80%に相当する量を一律配分することとされたために、本県では、直近の配分と比べ90%減となる、急激な配分減少が生じました。
県としては、このことで、県民の接種にブレーキがかかることのないよう、国に対し、追加配分を強く求めるとともに、緊急に、全市町の在庫と接種予定の精査を行い、当面余裕のある市町から、不足する市町へのワクチンの融通を行うことで、予約の取り消しなどにつながらないよう対応してまいりました。
この結果、8月末から9月下旬までの、いわゆる13クール・14クールと呼ばれているものにおいては、国配分の67箱に加え、市町間の融通により44箱を確保し、合計で111箱、約13万回分のファイザー社製ワクチンを不足市町に配分できたところでございます。
また、モデルナ社製ワクチンにつきましても、市が新たに設置する集団接種会場に必要なワクチンとして、約4万回分を国配分として確保したところです。
さらに、9月下旬から10月初めに配分される、15クールについても、38箱、約4万5千回分を確保しているところでして、今後、市町の進捗に応じ配分をしてまいります。
こうした、市町の接種に加え、職域接種、あるいは県広域接種会場での接種を考慮すると、本県に配分されるワクチン量は対象者の88%相当となり、各市町の接種計画に基づき必要となるワクチンについては、十分確保できているものと考えています。
Q,二木
ありがとうございます。県では、10月末までに希望する全ての方へのワクチン接種完了を目標に掲げておられますが、いよいよラストスパートの時期となるわけですが、そこで、最終的にどの程度の接種率を見込んでおり、今後のワクチン接種の完了に向け、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
A,健康増進課長
最終的な接種率については、県内全市町の接種計画を積み上げたところ、現時点では、県全体で約85%程度と見込んでいます。
こうした中、本県では、現在、県全体の1回目の接種率が75%を超え、今後、接種の最終段階を迎えてまいります。
このため、今後の取組としては、まず、希望する人が確実に接種するための市町の体制を堅持するためのワクチン確保について、引き続き、きめ細かな市町間の調整を行い、市町を支援してまいります。合わせて、県の集団接種会場での接種も着実に進めてまいります。
また、若い世代を中心として、接種を見合わせておられる方に対しましては、発症予防や重症化予防など、ワクチン接種の効果を理解していただくとともに、副反応についても正しく知ってもらえるよう、県ホームページやSNS等を通じて啓発を行ってまいります。
さらに、これらの啓発の取組につきましては、実施主体である市町にも推進をお願いしているところでございまして、市町とも連携して、取り組んでまいります。
県としては、10月末までに希望する方への接種が完了するよう、市町や関係団体と一丸となって、しっかりと取り組んでまいります。
Q,二木
ありがとうございます。県民の皆様の命と健康を第一とし、安心した日常生活を取り戻せるよう、10月末までの希望する県民への接種完了に向け、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
Q、二木
次に、難病医療受給者証の更新手続きについてお尋ねをいたします。
先日、難病患者を御家族に持つ方からメールをいただきました。その内容は、山口県より難病医療受給者証の更新申請の通知が来たが、今年はコロナのために保健所での相談会が開催されず、郵送での申請をお願いする。わからないことがあれば保健所ではなく県庁で一括して伺う、というものでした。
コロナのために保健所が大変なのは承知しているが、難病患者の中にはワクチンを打つことができない人もおり、コロナへの恐れもあって、難病に対する相談支援が低下すると大変辛いというふうに書いてありました。
県内には多くの難病患者の方がおられ、このようなお話は他にも多く潜在しているのではないかと思います。
そこでまずお尋ねしますが、県内に難病患者は何人おられるのでしょうか。また、更新手続きにはどれだけの書類が具体的に必要となり、どのような手続きをする必要があるのでしょうか、お伺いします。
A,健康増進課長
難病患者さんについてのお尋ねにお答えいたします。医療費助成の対象となっております指定難病の患者数は、令和3年3月31日時点ですが、1万2,868人でございます。
また、小児慢性特定疾病は1,376人でございます。
更新に必要な書類でございますが、国規則及び国要綱等により定められており、全国統一のものでございますが、主なものとして、認定申請書、また、病気の症状等について医師が記載する「診断書」、前年度の所得等をふまえ自己負担額を決定するために必要となる「所得・課税証明書」、「住民票」、「所得区分確認の同意書」等々となっております。
手続としましては、受給者証は有効期限が原則1年と定められておりますことから、年に1度の更新手続きが必要となります。
更新手続きに当たっては、認定申請書などの関係書類を県の健康増進課又は各健康福祉センターに郵送又は持参する必要がございます。
Q,二木
ありがとうございます。ただいま御答弁いただいたように、更新手続きにあたっては書類の数がたいへん多く、揃えるために相当な手間暇を要し、健康な方であっても煩わしいと思います。ましてや難病で苦しんでおられる患者さんや、その御家族の皆様にとっては大変難しい手続きではないかと思います。
昨年度は、コロナ過の状況を踏まえて、国においては一定期間内に有効期限が満了する方については、有効期間を1年延長する対応がとられましたが、今年は、そういった延長の話はないとお伺いしております。
そこでお尋ねですが、県では、単身高齢者の方などお一人で手続きが難しいような方に対して、どのような支援を行っておられるか、お伺いします。
A,健康増進課長
手続が難しい方に対する支援でございます。申請書類の記入など、手続きに困られる方につきましては各健康福祉センターの窓口におきまして、できるかぎりの丁寧なサポートにつとめて実施しているところでございます。
また、各健康福祉センターには「難病訪問相談員」を設置しておりまして、寝たきり等によって来所が困難な在宅難病患者に対する相談支援なども行っているところでございます。
また、6月なんですが、全ての難病指定医療機関、市町、医師会等の関係団体に対しまして、更新申請時期における患者支援について依頼を行ったところでございます。
出来るだけ丁寧に、寄り添って対応していきたいと思います。
Q,二木
ありがとうございます。私にメールを送られた方は、県庁の担当者の方に相談した際、大変親切に教えてもらったと感謝の意を表されておりました。
今後とも重症者や単身高齢者の方など、更新手続きが難しい方への懇切丁寧な支援をよろしくお願いします。