健康福祉部の委員会審査が始まりました。私からは1、新型コロナウィルス感染症対策について2、骨髄バンクの登録促進について質問しました。
二木
Q1、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
 コロナとの闘いから3年を迎えようとしており、オミクロン株による第7波感染拡大では、ピーク時には1日あたり感染者数が3000人を超えるなど、依然としてコロナ感染症が猛威を振るう中、県民の命と健康を支えてくださっている県職員や医療従事者、関係者の方々に、感謝を申し上げます。コロナの収束は未だ先の見えぬところではありますが、国はWithコロナに向けた新たな段階への移行の方針を打ち出し、9月26日からは全国一律で全数届出の見直しを行うこととされました。医療機関から保健所への発生届の提出について、高齢者や基礎疾患のある方など、リスクの高い方に限定するものであり、医療現場等の負担軽減の効果が期待されている一方で、発生届の対象外となる陽性者は原則として自宅療養となり、健康管理の把握や体調が悪化した場合の対応などが課題とされております。そこで、発生届の対象外となる陽性者でも安心して療養ができるよう、十分なケアが必要となりますが、県ではどう対応されるのか、お伺いします。
A 1、新型コロナウイルス感染症対策室次長
 9月26日からの全数届出の見直しにつきましては、国において、感染者の大部 分が軽症・無症状であるオミクロン株の特性を踏まえ、重症化リスクの高い方を守ることに重点を置くため、発生届の対象を65歳以上や妊婦等に限定し、全国一律で導入されたものであり、医療機関等の負担軽減が期待されています。今回の見直しにより、発生届の対象外となる若い軽症者等の自宅療養については、これまでの保健所管理から、自己管理が基本となることから、お示しのとおり、こうした方々も安心して療養できる支援体制の構築が必要となります。このため、本県では、体調変化時に迅速に対応できるよう、自宅療養支援の要となる「自宅療養者フォローアップセンター」に、発生届の対象外となる方の基本情報の登録機能を付加するとともに、健康等に関する相談機能を拡充したところです。特に、健康相談機能については、いつでも気軽に相談できるよう、センターに24時間対応する医師・看護師を配置し、症状悪化時には、必要に応じ、健康観察や地域の医療機関への紹介を行うとともに、緊急時には、オンライン診療などを実施することとしています。また、症状悪化時に、迅速に適切な医療を提供できるよう、本県独自の取組とし て、今般新たに、陽性者の基本情報について、医療機関と共有するデータベースを構築し、センターから紹介を受ける医療機関においても、患者の受診履歴などの必要な情報を速やかに確認できる体制を整備したところです。なお、こうしたセンターの支援について、体調悪化時に確実に活用されるよう、陽性と診断した医師から直接本人に対し、個別に説明するとともに、県のホームページ等を通じて、広く県民にも情報発信してまいります。県としましては、発生届の対象外となる方も安心して療養していただけるよう医療機関等と緊密に連携し、自宅療養者の支援にしっかりと取り組んでまいります。
二木
Q2、ありがとうございます。陽性者が安心して療養できるよう、しっかりと対応をお願いします。全数届出の見直しと合わせて、国は全国民を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種促進を打ち出しております。先日薬事承認され、現在接種が開始されているオミクロン株対応ワクチンについては、従来ワクチンを上回る重症化予防効果や、短い期間ではあるものの感染予防効果や発症予防効果が期待されること、また、今後の変異株に対しても有効である可能性がより高いと期待されております。新型コロナは年末年始に感染拡大が起こる傾向がありますが、冬場になるとインフルエンザとの同時流行も懸念されます。現在オミクロン株対応ワクチンの接種について、迅速に進める必要がありますが、県では今後どう取り組まれるのかお伺いします。
A2、新型コロナウイルス感染症対策室次長
 オミクロン株対応ワクチンは、従来型ワクチンを上回る効果が期待されており、お示しのとおり、インフルエンザとの同時流行への懸念や、冬の感染拡大期に備えるため、できるだけ多くの方に、速やかに接種していただくことが、重要であると考えています。このため、本県では、接種開始に当たり、市町や医療関係団体との会議を通じ、年末までに、希望される全ての方への接種完了を目指すなど、接種の促進に向け、共通認識を図ったところです。具体的には、市町においては、約700医療機関での個別接種や、約50カ所の集団接種会場を設置するとともに、県においても、県内3カ所での広域集団接種会場の開設や、企業等における職域接種の支援などを行い、1日約1万回ペースの接種体制を確保してまいります。また、接種スケジュールについては、ワクチンが到着した翌日の先月22日から、60歳以上等の4回目接種を受けていない方へ、続いて、エッセンシャルワーカーへの接種を開始したところであり、さらに今月半ばからは、2回目の接種を完了し、5カ月以上が経過した12歳以上の全ての方を対象に、本格的に接種を進めてまいります。さらに、接種の促進にあたっては、接種対象者や接種開始時期、ワクチンの効果や安全性等に加え、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種が今年7月から可能となったことなど、新たな情報についても、分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。県としましては、引き続き、市町や医療機関等と緊密に連携し、希望する方への迅速かつ安全な接種に努めてまいります。
二木
 Q3、ありがとうございます。県民の皆様の命と健康を第一に、一日も早く安心した日常生活を取り戻せるよう、引き続きしっかりと感染拡大防止の取組を進めてください。よろしくお願いします。
次に骨髄バンクへのドナー登録促進についてお伺いします。
 骨髄バンクは、白血病をはじめとする血液疾患のため「骨髄移植」などが必要な患者さんと、それを提供するドナーをつなぐ公的事業であり、1992年から開始されました。骨髄バンクにより骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者さんは、毎年少なくとも2000人程度、ドナーが見つかる確率は他人の場合数百~数万分の1とされており、移植を希望するすべての患者さんがチャンスを得るためには、一人でも多くの方のドナー登録が必要となります。これまで、骨髄の提供希望者を募る「ドナー登録会」が、保健所や大学、専門学校、高校などで開かれておりましたが、コロナ禍によりその開催機会が減ったことなどにより、新規ドナー登録数が大幅に減少しているとの話を聞きました。また、ドナー登録は18歳から54歳まで可能となっていますが、現在、登録者が最も多い45~50歳の層が今後55歳を迎えると、この先5~10年の間に登録者数の激減が予想されます。公益財団法人日本骨髄バンクによると、8月末時点における全国の人口千人あたりの登録者数は、全国平均は9.66人であるのに対し、山口県は6.45人で全国42位。さらに、10代~30代の登録者の割合も全国平均を下回っている状況であり、本県でのドナー登録を一層促進する必要があるものと思います。そこで、若年層を中心としたドナー登録の促進に向けて、県はどう取り組まれるのか、お伺いします。
A3、医療政策課長
 本県では、約3,400人にドナー登録をしていただいています。登録者数は増加傾向にありますが、お示しのとおり、人口千人あたりの登録者数は全国42位で、10代から30代の方の登録者の割合も全国平均を下回っている状況です。こうした中、若年層を中心とした骨髄ドナーの登録促進が必要であると県も考えており、今年度から、大学などの教育機関や大型商業施設における集団登録会の実施を検討することとしており、5月の協議会において、関係団体や各健康福祉センターの担当者と、この実施方針に沿って取り組むことを決定したところです。こうした中、日本骨髄バンクと連携して、山口県立大学において、白血病で骨髄移植を実際に経験された若い方に講師になっていただき、講演会の開催を新たな取組としてやっていきたいと考えています。また、県立大学においてWEB方式で開催するが、この取組の成果を踏まえ、今後拡大していきたいと考えています。
二木
 ありがとうございます。骨髄バンクの登録は、血液疾患患者の希望であり、命を救う大切な取組です。県におかれても、しっかりと登録の促進を図っていただきますようお願いします。