♯私立学校へのオンライン授業支援
山口県私立学校議員連盟の代表世話人として私立学校の皆様から要望を受けました。私立学校の経営は少子化や公立学校授業料の無償化により大変厳しい状況にあります。
特に少子化の進行は深刻で本県の 14 歳以下の年少人口は、昭和55年の35万4千人から、ここ30年間で18万4千人とほぼ半減し、今後 20 年でさらに 12 万 4 千人と約 33%減少する見込みです。
こうした状況の中で全公立学校へタブレット端末の配布が始まりました。これにより新型コロナウィルス感染症の影響で学校が休校となってもオンライン授業が可能となり学力低下対策にもなります。一方、私立学校においてはオンライン授業の実施にタブレットの購入やICT環境の整備に多額の費用がかかる為に実施が困難な状況です。
そこで教育格差を防ぐ為に私立学校へのオンライン授業への支援が急務となります。これから自民党県連で県や国に強く要望していきたいと思います。